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相続放棄について

相続放棄は、相続の権利を放棄し、全ての財産を相続しない方法です。相続放棄をすると、その相続に関しては初めから相続人でなかったものとみなされます。

相続放棄について

相続財産の範囲には、被相続人が遺してくれたプラスの財産ばかりでなく借金や連帯債務など、受け取っても困ってしまう財産も含まれます。このマイナスの財産は引き継がない、という「いいとこ取り」の選択をすることは原則としてできません。

  • 相続人が相続開始を知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません。
  • 相続放棄は単純承認と同じく、各相続人が「単独」で行います。
  • 相続放棄は、自分の相続する権利全てを放棄するということなので、一部の放棄など条件をつけることはできません。
  • 相続放棄は一度家庭裁判所に申述すると取り消すことができません。そのため相続放棄する場合は相続財産がある程度はっきりした後に行うことをおすすめします。
  • 3ヶ月以内に相続放棄をするかどうか決めることが出来ない特別の事情がある場合は、家庭裁判所に、「相続放棄のための申述期間延長」を申請することにより、この3ヶ月の期間を延長してもらえる場合があります。
  • 相続放棄は、相続開始後に一定の手続きをした場合に効力を生ずるものなので、相続開始前に相続人の間で放棄するという約束をしていたとしても無効になります

相続放棄をしても、他の相続人らが納付すべき相続税の総額は原則として変わりません。これは、相続放棄をすることで相続税の総額を変動させることができるとすると、租税回避を誘発もしくは逆に放棄を逡巡させるおそれが高いためです。

例えば、長男が被相続人の場合に、両親が相続放棄をすることで次男~五男までが法定相続人となるとすると、法定相続人の人数の増加分だけ非課税限度額が増加し、納付税額が減少することになります。このような租税回避行為を防止するために、相続税法上、相続放棄によって法定相続人の数は変化しないこととされているのです。

ここに記しているのはあくまでも一般論です。状況によって変わる場合もございます。
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