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特別方式遺言とは

遺言の方式には普通方式遺言と特別方式遺言があります。
ここでは特別方式遺言についてまとめました。

特別方式遺言とはどんなもの?

普通方式遺言が不可能な場合の遺言方式を特別方式遺言といいます。普通方式遺言が可能になってから6か月間生存した場合、特別方式遺言は無効となります(983条)。

(1)危急時遺言

一般危急時遺言

疾病や負傷で死亡の危急が迫った人の遺言形式(976条)です。証人3人以上の立会いが必要です。証人のうちの1人に遺言者が遺言内容を口授します。遺言不適格者が主導するのは禁止されています。口授を受けた者が筆記をして、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、または閲覧させます。

各証人は、筆記が正確なことを承認した後、署名・押印します。20日以内に家庭裁判所で確認手続を経ない場合、遺言が無効となります。

難船危急時遺言

船舶や飛行機に乗っていて死亡の危急が迫った人の遺言方式(979条)です。証人2人以上の立会いが必要です。証人の1人に遺言者が遺言内容を口授します。口授を受けた者が筆記をして、他の証人が確認し、各証人が署名・押印します。遅滞なく家庭裁判所で確認手続を経る必要があります。

(2)隔絶地遺言

一般隔絶地遺言

伝染病による行政処分によって交通を断たれた場所にいる人の遺言方式(977条)です。刑務所の服役囚や災害現場の被災者もこの方式で遺言をすることが可能です。警察官1人と証人1人の立会いが必要です。家庭裁判所の確認は不要となっています。

船舶隔絶地遺言

船舶に乗っていて陸地から離れた人の遺言方式(978条)です。飛行機の乗客はこの方式を選択することはできません。船長又は事務員1人と、証人2人以上の立会いが必要です。家庭裁判所の確認は不要となっています。

ここに記しているのはあくまでも一般論です。状況によって変わる場合もございます。
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