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普通方式遺言とは

遺言の方式には普通方式遺言と特別方式遺言があります。

ここでは普通方式遺言についてまとめました。

普通方式遺言ってどのようなもの?

普通方式による遺言には3種類あります。

(1)自筆証書遺言

  • 条件 遺言書の全文が遺言者の自筆で記述(代筆やワープロ打ちは不可)
  • 日付と氏名の自署
  • 押印してあること(実印である必要はない)

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない(1004条1項)とされています。

(2)公正証書遺言
遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方式です。証人2名と手数料の用意が必要となります。推定相続人・受遺者等は証人となれないので注意が必要です。

公証人との事前の打ち合わせを経るため、内容の整った遺言を作成することができます。証書の原本は公証役場に保管され、遺言者には正本・謄本が交付されます。遺言書の検認は不要です(1004条2項)。公証役場を訪問して作成するほか、公証人に出向いてもらうことも可能です。

(3)秘密証書遺言
遺言内容を秘密にしつつ公証人の関与を経る方式です。証人2名と手数料の用意が必要であるほか、証人の欠格事項も公正証書遺言と同様である[3]。代筆やワープロ打ちも可能ですが、遺言者の署名と押印は必要で(970条1項1号)、その押印と同じ印章で証書を封印します(同項2号)。

代筆の場合、証人欠格者以外が代筆する必要があります。遺言者の氏名と住所を申述したのち(同項3号)、公証人が証書提出日及び遺言者の申述内容を封紙に記載し、遺言者及び証人と共に署名押印します(同項4号)。遺言書の入った封筒は遺言者に返却されます。

自筆証書遺言に比べ、偽造・変造のおそれがないという点は長所ですが、紛失したり発見されないおそれがあります。ちなみに遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない(1004条1項)

ここに記しているのはあくまでも一般論です。状況によって変わる場合もございます。

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