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相続時精算課税について

相続時精算課税とは、贈与時の贈与税負担を抑えて、相続税を納付するときに贈与税を精算する制度です。

相続時精算課税について

相続税の節税効果はなくなりますので、相続税の節税を考えなければいけない方には不向きですが、住宅の購入時など若い世代が必要なときを選んで、親からの援助として財産を活用できるメリットがあります。

65歳以上の親から20歳以上の子供への贈与については、2,500万円まで非課税になる特別控除が設けられ、相続する時に生前
贈与された財産を相続財産に組み込んで相続税を課税するという仕組みです。2,500万円を超えた場合には、超えた金額に対して一律20%の贈与税がかかりますが、これは相続する時に相続税から引かれます。

●相続時精算課税の注意点

  1. 一度相続時精算課税制度を選択すると、同じ贈与者からの贈与は全て相続時清算課税の対象になります。暦年課税に戻ることはできません。
  2. 相続時精算課税が利用できるのは親子間の贈与のみ。
  3. 相続時清算課税を選択する場合は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に相続時清算課税制度を選択する届けを贈与税の申請とともにしなければなりません。

住宅取得資金の贈与税非課税枠 (2010年度税制改正大綱より)

住宅取得時の親からの援助に対する贈与税については、上記にプラスし500万円の非課税枠が設けられていましたが、平成22年の税制改正大綱にて、平成22年の贈与は1,500万円、平成23年は1,000万円に拡大されています。

ここに記しているのはあくまでも一般論です。状況によって変わる場合もございます。
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