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遺言制作時のポイント

遺言書は財産を分けるためだけに書くものではありません。自分の「想いを伝える」ご家族への最後の手紙という意味合いもあります。残された相続人の気持ちに充分配慮した言葉が残されていれば、必ずしも満足でなくても相続による争いが防げることもあります。

遺言作成のポイントについて

遺言というと「縁起でもない」といったイメージを持たれる方がまだ多いかと思いますが、財産を遺す者にとっては、しっかりとした遺言書を残すことは義務といっても過言ではありません。
遺言書は相続時のトラブルを防ぐために大きな効力をもつため、内容に不明確な点があると問題が起こりかねません。
そのため、民法では遺言の種類に応じてそれぞれの方式を厳格に定めていて、この方式に従わない遺言書は無効となってしまいます。
遺言書の種類としては、普通方式として以下の3つがあります。

  1. 自筆証書遺言
  2. 公正証書遺言
  3. 秘密証書遺言

一般的には、自筆証書遺言か公正証書遺言を用いります。このうち、公正証書遺言は法律の専門家である公証人が作成するため、一般に最も安全・確実な遺言の方式として、利用される方が増えています。

遺言書は家族に対する遺言者のメッセージですから、内容に特に制限はありません。しかし、法律的には遺言の対象にできる事項について主なものは定められています。

  1. 財産に関すること
    • 法定相続割合と異なる割合の指定:たとえば、ある相続人の相続分をゼロにしても無効ではありません。しかし、その相続人が遺留分権利者のときは減殺の請求によって相続財産を取り戻すことができます。
    • 法定相続人の廃止、排除
    • 遺産分割方法の指定
  2. 財産処分に関すること
    • 法定相続人以外への遺贈:特定の方に財産を与えることを「遺贈」と言います。遺贈には、“現金○百万円”などと具体的に指定する「特定遺贈」と、“遺産総額の一割”などと指定する「包括遺贈」の方法があります。
    • 寄付:国や地方公共団体のほか、学術・慈善など公益目的の事業を行う特定の公益法人に遺贈することや、自ら公益法人を設立することができます
  3. 身分に関すること
    • 子供の認知
    • 後継人および後継監督人の指定
  4. その他(遺言執行者の指定など)

これ以外の事項については法律上効力はありませんが、例えば家訓の遵守や感謝の言葉などを盛込むことにより、遺言者の意思や心情を伝えることもできます。
ここに記しているのはあくまでも一般論です。状況によって変わる場合もございます。

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