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ご遺族の必要な手続き

「何をどうしていいか分からない」――ご遺族の方が真っ先に思うのはそれです。とくに不慮の事故や急逝された場合など、ご遺族の方もまた動揺して結局はなにも手につかないといったことになりがちです。

ここでは、ある程度順序立て、整理したうえでご遺族の方がやるべきことを説明いたします。(ただ、故人の方のお亡くなりになったケースによって対応がさまざまに分かれていきます。ここで説明する内容は、基本・基準といったものとお考えください。)

葬儀社への連絡

亡くなった場所が病院の場合は、病院先から直接連絡することも多いはずです。葬儀社の担当が来てすぐに葬儀・告別式の具体的な日程などが話し合われます。

公的手続き

葬儀前

1)病気が原因で亡くなった場合 → 医師に死亡診断書の作成を依頼

2)事故死や自死などの場合 → 検死(司法解剖含む)のあと警察医が死体検案書交付

3)死亡後1週間以内に死亡届を故人が住んでいた場所の市区町村役場に提出

提出できるのは故人と同居していた親族や同居者、家主など。ただし、委任手続きを経れば代行が可能となります。葬儀社が代行する場合も多いようです。この手続きが済みませんと、葬儀はできません。そう考えますと、亡くなってからの猶予は1日あるかないか、といったことになります。まずこの手続きが急がれます。

葬儀後

1)人の国民年金・厚生年金の停止手続き → 死亡後14日以内です

2)生命保険金受け取り手続き

3)土地・家屋・預貯金・有価証券など不動産・動産に関する名義変更

4)所得税など → 納税者本人が亡くなった場合、相続される方が1月1日から亡くなった日までについて所得を計算し納税する必要があります。ただし、亡くなった日から4カ月以内ですので、急を要するものではありません。

5)その他、公共料金使用の引き落としやクレジットカード失効、運転免許証返却、電話加入権の変更もしくは承継など、あらゆる手続きがあります。

故人が生活していた場所

葬儀後

この場合はとくにお一人で暮らしていて亡くなったケースです。

1)亡くなった部屋・場所が故人の所有なのか賃貸なのかでも対応は変わってきます。たとえばお一人で賃貸のマンションやアパートに住んでいらっしゃった場合は、まず故人の方が暮らしていたお部屋の整理が必要になります。

2)遺品の分別 → ご遺族の方が残しておくもの、廃棄するもの、リサイクルにするもの――それぞれに分けます。

3)遺品の供養(私どもでお預かりした場合) → すべて私たちが行います。

4)ハウスクリーニング → 賃貸の場合は原状回復をいたします。

葬儀後の必要手続き

種類 手続内容 提出場所 期間
死亡届 市区町村 7日以内
生命保険 死亡保険金請求 加入保険会社 早めに
厚生年金 遺族厚生年金 社会保険事務所 早めに
国民年金国民年金だけ加入 遺族基礎年金 市区町村 早めに
喪婦年金 市区町村 早めに
死亡一時金 市区町村 早めに
土地・建物 不動産登記 法務局 早めに
預貯金 名義書換 銀行郵便局 早めに
有価証券 解約および停止 契約会社 早めに
電話 継承手続き NTT 早めに
自動車 所有権移転 陸運支局事務所 早めに
年金受給権者死亡届 社会保険事務所 早めに
相続税 限定認証 家庭裁判所 3ヵ月以内
相続放棄 家庭裁判所 3ヵ月以内
所得税 準確定申告 家庭裁判所 4ヵ月以内
相続税 相続税申告 税務署 10ヵ月以内
国民健康保険 葬祭費 市区町村 2年以内
健康保険 埋葬料 社会保険事務所 2年以内
高額治療費 社会保険事務所 2年以内
労災保険 葬祭料 労働基準監督署 2年以内
自賠責保険 労働基準監督署 2年以内
簡易保険 保険金請求 郵便局 5年以内

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